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住宅売却に最適な時期

新築の一戸建てやマンションについていうと、完工から2、3年目あたりを初まりに10年ころまでゆっくり値段が落ちていくのが普通です。

そして築11年、12年、13年となると、今度は価格はあまり変わらなくなります。節税の観点からすると、自宅の買い換えや売却の税率が優遇される条件は、「所有期間10年超の居住用財産」ですから、住宅を売却ないし買い替えるなら最適な時期は築10年を経過した頃と言う事になります。

値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。

土地家屋等を売却する手つづきですが、簡単にいうと8つの段階に分けられます。

 

■売却の手続き(手順)

まず始めに相場をベースに家の販売価格の見当をつけます。意思が固まったら、信頼できそうな不動産会社を見つけます。

家の資産(管理をしっかりとしないと、破産してしまうこともあるでしょう)評価は複数社に査定して貰いましょう。OKであれば媒介契約を締結します。

媒介契約が済んだ不動産は売り物として販促活動が始められます。購入要望者が来れば内覧や価格交渉などがおこなわれます。折り合いがつい立ところで売買契約となり、最後は代金の支払いと物件の引渡しでオワリます。

家を売ったら所得税を払わなければいけないのでしょうか。それは利益がどのくらいあったかで変わります。購入費を超えた価格で売れて売却益が出たなら、所得税の支払いが生じますし、逆に足が出た場合は所得税は不要です。

また、売却価格が購入価格を大きく上回っ立としても、譲渡所得が3千万円以下の場合、確定申告をすれば所得税はゼロで済みますし、超えても超過分に対する納税だけでよくなります。申告書の制作方法は税務署で教えてもらえます。人が住んでいた家を売る際は、一般に言われるハウスクリーニング等は、特に契約書にそのけい載がなければ、必須事項ではありません。

一般的には素人による清掃でもOKですが、清掃を買い主側が要望するといった例もあります。そういう時は仲介業者に相談し、専門業者を手配するなりの対応を検討します。営業マンの交渉力で解決することも多いです。

住宅ローンの残債がある状態で家を売る際は、一般的にはローンの残債をすべて支払った上で、始めて売却という手つづきができるのです。ただし残りの債務が払えないでどうしても売却しなければいけないなら、すでにご存知の方もいるかも知れませんが、任意売却という手があります。当該物件の売却で得た金銭は残債返済に最も優先的に充てると確約することで、融資元から売却の許諾を貰います。

売却益を充てても完済できない場合、残りが借金となりますが、債務は大幅に少なくなります。おのおの事情があるからこそ現在住んでいる家を売却するのですが、まあまあ度胸を据えなければ決断できない問題です。

ただ、せっかく決めたことでも、落胆するか、明るい将来への布石とするかは決断してからの自分の心次第です。

 

■住宅明け渡し前にすること

引越しにともない家財一式の整理もしなければなりませんし、処分すべきものと持っていくものを決めていきます。

年数分の荷物を整理していくと、だんだん清々しさが感じられるようになります。
家を売却することで得られるメリットはいわゆる断捨離も同時にできてしまうことでしょう。

 

■査定方法

売却する不動産の査定方法については、簡易査定と訪問査定の2種類があります。

どちらの査定方法も、不動産会社によって査定価格に差が出てきます。

特に訪問査定の場合は顕著になります。


あとで不満をのこさないために、家を売却する際は不動産屋の選択が大切です。
プロでも営業的に弱いところ強いところの差はありますし、結局2割ほども安く売ってしまったなんてこともあるのです。

ウェブ上には一度に複数の不動産業者に見積り依頼できるサイトがあって、名の知れた不動産会社が幾つも名前を連ねていますから、多くの会社に見積りiを出して貰い、ここなら安心して頼めそうという業者に依頼するのが良いです。



■住宅売却時の税金

確定申告は国民の義務であり、年間所得と控除からおさめるべき税金を申告するものです。
会社に雇用されていて源泉徴収で納税している人などは、所得税の過不足をここで確定します。

確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、住宅売却で得た利益も報告義務があります。

 

・所有期間5年以下の不動産は税率が40%

・5年超でも20%

は税金としておさめなければならないため、注意しなければいけません。


 

■複数業者に査定してもらうことのメリット

5社くらいの不動産業者にマンション査定を申請をすれば、相場を極めることもできるようになります。いくつもの業者に査定を依頼するようにしたら、現実の数値に迫るマンション相場を理解することもあり得ます。


不動産査定というのは、住宅や土地などの不動産を売りたい時に、何円で手放すことができるのかを明確にすることですが、査定した不動産屋がストレートに買い取りに乗り出すわけではないということです。


「不動産買取」の場合は、CMなどを使用した購入者探しをする必要がありません。更には、買取を検討している人の内覧を実施することもありませんし、下手な価格交渉をすることも皆無です。


どうしても意識しておいて頂きたいのは、マンション内覧会の際、売り主の印象もマンション売却契約に反映される外せないポイントであるということなのです。